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費用について cost

かかる費用

治療費

医師の診察料は3割負担の場合には、およそ初診は約3,000円、再診は約1,500円かかります。
(自立支援制度は1割負担に減額され、子ども医療症や障害者医療証をお持ちの方は無料です。)

お薬代

保険治療となります。
ジェネリック薬品も対応しています。希望の際は医師にお伝えください。

訪問看護

保険治療となります。(自立支援医療にて費用負担が1割に減額されます‼︎)
作業療法士の同行の有無、利用回数・利用時間などにより、料金が設定されます。
詳しい金額の内容は担当看護師に相談ください。

経頭蓋磁気刺激(TMS)

1回:10,000円(税抜)
週3~5回×約2~6週間行うことが基本です。
治療効果により回数・期間は調整され個人差があります。医師との相談によって決められます。

心理カウンセリング・心理療法

心理カウンセリング、各種心理療法をご希望の方は直接受付までご相談ください。
※心理カウンセリング・心理療法のみをご希望の方も一度医師の診察を受けることをお願いしています。
薬物治療が優先されるべき患者さんや心理療法の治療効果が十分に望めない方に心理カウンセリング・心理療法を勧めることはありません。

診断書代

保険診療外諸経費(文書料を含む)すべて1通の金額

文書料 金額(消費税込み)
職安関係診断書5,400円
医学的意見書5,400円
普通診断書・意見書(当院規定用紙)5,400円
普通診断書・意見書(当院規定用紙以外)5,400円
自立支援法申請書5,400円
障害年金診断書(初回)15,120円
障害年金現況届15,120円
精神障害者手帳用診断書(初回)10,800円
精神障害者手帳用診断書(更新)10,800円
加給年金診断書7,560円
福祉手当認定診断書10,800円
特別児童扶養手当12,100円
療育手帳用診断書10,800円
障害者控除診断書5,400円
生命保険診断書・意見書7,560円
通院証明書(事務にて発行)5,400円
鍼灸同意書3,240円
その他の各種文書・各種証明書3,240円
その他の各種文書・各種証明書(複雑な場合)5,400円
法令等に定めのある書類代金 上限額(消費税込み)
銃砲刀剣類所持等取締法の診断書10,800円
鑑定前成年後見診断書32,400円
保護者選任申立診断書3,240円
保険診療外諸経費 金額(消費税込み)
医師への相談料(家族相談含む)50分以内 10,800円
以後10分ごと追加 1,080円
面談料(生命保険診断書等に関する場合)1回 5,400円
予防接種料(当院の患者様用)インフルエンザ 3,500円
セカンドオピニオン1時間まで 10,800円
以後30分ごとに追加 5,400円
コピー代一枚 32円
カルテ開示料金 金額(消費税込み)
開示手数料10,800円
コピー32円(1枚)
要約書5,400円
説明5,400円(30分)
10,800円(60分)

サポートされる費用

自立支援医療

精神疾患の継続的な治療を必要とする方の通院医療費、お薬代の自己負担を軽くする制度です。
一般的に自己負担額の3割が1割に減額します。
(その自己負担1割に対しても、所得水準により1割未満になることがあります。)

1年ごとに更新が必要です。
申請は市町村の担当窓口(名古屋市は保健所)で行ってください。

<申請に必要なもの>

  • 申請書(兼同意書):役所の窓口にありますので自身でご記入ください。
  • 医師の診断書:診察時に医師に診断書作成について依頼してください。
  • 保険証(医療保険の被保険証)の写し
  • 印鑑

傷病手当

病気や怪我による休職中に会社・事業主から十分な報酬が受けられない際、最大「平均給与の2/3」が最長1年6ヶ月
支給されます。なお、基本的に任意継続被保険者の方は支給されません。

※詳しくは全国健康保険協会のホームページを参考にしてください。

精神保健福祉手帳

精神疾患が原因となり長期にわたり日常生活や社会生活に支障をきたしている方を対象に、その方の自立や社会復帰を支援する制度です。

<名古屋市で受けられるサービスの例>

  • 市バス・地下鉄の割引
  • 税金の減額措置
  • 愛知県美術館・ノリタケの森・映画館など様々な施設の利用が無料・割引になります。

療育手帳(名古屋市は愛護手帳の名称)

知的障害者に対し指導・相談等が行われ、各種の援助措置(後述)を受けやすくする制度です。
認められる基準、受けられるサービスとも、各都道府県によって異なります。

<名古屋市で受けられるサービスの例>

  • 市バス・地下鉄の割引
  • 税金の減額措置
  • 愛知県美術館・ノリタケの森・映画館など様々な施設の利用が無料・割引になります。

障害年金

病気や怪我によって生活や仕事が制限されるようになった場合に、現役世代の方も含め受け取ることができる年金です。
障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

※詳しくは日本年金機構のホームページを参考にしてください。