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費用について cost

かかる費用

治療費

医師の診察料は3割負担の場合には、およそ初診は約4,000円、以降の再診は約1,500円かかります。診察料の他に、患者さんにより検査費用(心理検査、血液検査、心電図検査等)などが加わります。
(自立支援制度は1割負担に減額され、子ども医療症や障害者医療証をお持ちの方は無料です。)

お薬代

保険治療です。院外処方箋を発行した場合、お薬代は別途調剤薬局にて必要となりますのでご了承ください。
ジェネリック薬品も対応しています。希望の際は医師にお伝えください。

訪問看護

保険治療です。(自立支援医療を申請すれば、1割負担とすることも可能です。)
希望の際は医師にお伝え下さい。

経頭蓋磁気刺激(TMS)

1回:11,000円(税込)
週2~5回×約2~6週間行うことが基本です。
治療効果により回数・期間は調整され個人差があります。医師との相談によって決められます。

心理カウンセリング・心理療法

心理カウンセリング、各種心理療法をご希望の方は主治医にご相談ください。
薬物治療が優先されるべき患者さんや心理療法の治療効果が十分に望めない方に心理カウンセリング・心理療法を勧めることはありません。

診断書代

保険診療外諸経費(文書料を含む)すべて1通の金額

文書料 金額(消費税込み)
職安関係診断書 5,500円
医学的意見書 5,500円
普通診断書・意見書(当院規定用紙) 5,500円
普通診断書・意見書(当院規定用紙以外) 5,500円
詳細な記載を要する診断書・意見書 11,000円
自立支援法申請書 5,500円
障害年金診断書(初回) 15,400円
障害年金現況届 15,400円
障害年金受診状況等証明書 15,400円
精神障害者手帳用診断書 11,000円
加給年金診断書 7,700円
障害児福祉手当(福祉手当)認定診断書 12,400円
特別障害者手当認定診断書 12,400円
特別児童扶養手当 12,400円
障害者控除診断書 5,500円
生命(医療)保険診断書・意見書 22,000円
その他の各種文書・各種証明書 3,300円
その他の各種文書・各種証明書(複雑な場合) 5,500円
保険診療外諸経費 金額(消費税込み)
面談料(生命保険診断書等に関する場合) 1回 5,500円
カルテ開示料金 金額(消費税込み)
開示手数料 55,000円
コピー 50円(1枚)
説明 11,000円(30分)
21,600円(60分)

公的なサポートについて

自立支援医療

精神疾患の継続的な治療を必要とする方の通院医療費、お薬代の自己負担を軽くする制度です。
一般的に自己負担額の3割が1割に減額します。
(その自己負担1割に対しても、所得水準により1割未満になることがあります。)

1年ごとに更新が必要です。
申請は市町村の担当窓口(名古屋市は保健所)で行ってください。

詳しくはこちら→
https://meiekisakomentalclinic.com/blog/144/
https://meiekisakomentalclinic.com/blog/148/

<申請に必要なもの>

  • 申請書(兼同意書):役所の窓口にありますので自身でご記入ください。
  • 医師の診断書:診察時に医師に診断書作成について依頼してください。
  • 保険証(医療保険の被保険証)の写し
  • 印鑑

傷病手当

病気や怪我による休職中に会社・事業主から十分な報酬が受けられない際、最大「平均給与の2/3」が最長1年6ヶ月
支給されます。なお、基本的に任意継続被保険者の方は支給されません。

※詳しくは全国健康保険協会のホームページを参考にしてください。

精神保健福祉手帳

精神疾患が原因となり長期にわたり日常生活や社会生活に支障をきたしている方を対象に、その方の自立や社会復帰を支援する制度です。

<名古屋市で受けられるサービスの例>

  • 市バス・地下鉄の割引
  • 税金の減額措置
  • 愛知県美術館・ノリタケの森・映画館など様々な施設の利用が無料・割引になります。

療育手帳(名古屋市は愛護手帳の名称)

知的障害者に対し指導・相談等が行われ、各種の援助措置(後述)を受けやすくする制度です。
認められる基準、受けられるサービスとも、各都道府県によって異なります。

<名古屋市で受けられるサービスの例>

  • 市バス・地下鉄の割引
  • 税金の減額措置
  • 愛知県美術館・ノリタケの森・映画館など様々な施設の利用が無料・割引になります。

障害年金

病気や怪我によって生活や仕事が制限されるようになった場合に、現役世代の方も含め受け取ることができる年金です。
障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

※詳しくは日本年金機構のホームページを参考にしてください。

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